大統領、「メキシコ第一主義」政策を強化 2024/3/24

日本、すでにトランプ当選にらみ備え…トランプ３０年知己とロビー契約（１）

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.03.11 07:24

ビー活動を強化するなど対応を急いでいる。「バイデン対トランプ」に大統領選挙構図が確定した状況で、特にトランプ前大統領当選の可能性を念頭に置いて忙しく動く様子が至るところで捉えられている。

トランプ氏の側近が代表のロビー会社を雇用したり、政府・与党関係なくトランプキャンプと縁がある人々を積極的に投入している。岸田文雄首相も来月米国を訪問してトランプ氏を意識した日程を消化予定だ。一言で「トランプの相手をするための全方向態勢」というのが日本国内の見方だ。

◇３０年知己をロビイストとして雇用

最も忙しいのは敵陣の中心にある駐米日本大使館だ。日経アジアなどによると、ワシントンの日本大使館は昨年ロビー会社３社と新規契約した。この３社を含めて、日本大使館が契約したロビー業者の数は合計２０社に増えた。

それだけ費用もかさんでいる。米政界資金を追跡する超党派団体「オープン・シークレッツ（ＯｐｅｎＳｅｃｒｅｔｓ）」によると、日本政府の米国内における政府関連ロビー活動支出額は昨年４９４５万ドル（約７３億円）で、前年比１３．４％増加した。

新規契約会社のうち、最も目を引くのはトランプ氏と３０年知己というブライアン・バラードが代表を務めるバラード・パートナーズだ。バラード氏は「トランプ政府で最も強力なロビイスト」〔政治専門メディア「ポリティコ（Ｐｏｌｉｔｉｃｏ）〕という評価を受けた人物だ。また、トランプがよく滞在するフロリダに拠点を置いていて大統領選挙の資金募集にも関与したほど、トランプキャンプと近い。

日本大使館は昨年４月にバラード・パートナーズと契約を結んだが、毎月２万５０００ドルの受託料を支払っていることが確認されている。これに関連し、ワシントン駐在のある外国大使館関係者は「トランプ復帰の可能性に備えるための日本大使館の努力は注目に値する」と日経アジアに述べた。

ワシントン外交界では「日本のこのような動きが韓国と比較される」という分析も出ている。米司法省の資料によると、現在駐米韓国大使館が契約したロビー会社は、日本はもちろん台湾（６社）よりも少ない５社だ。

そのうえ韓国の米国内の政府関連ロビー支出は昨年１２０８万ドルで、むしろ前年より５５．６％急減した。このために一部では「韓国がトランプとの接触に消極的な態度を維持している」という言葉まで出ている。

日本、すでにトランプ当選にらみ備え…トランプ３０年知己とロビー契約（２）

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.03.11 07:26

◇「マークスマン」自任した麻生氏

執権与党の自民党もトランプ外交に積極的に取り組んでいる。党内ナンバー２の麻生太郎副総裁が代表的だ。麻生氏は安倍晋三第　２期政権では一貫して副首相を務め、米日首脳会談等を通してトランプ氏とマイク・ペンス当時副大統領の相手をした。

最近では麻生氏は今年１月、米国ニューヨークを訪問してトランプ氏との面談を企画した。「ドナルド－シンゾー」蜜月関係と呼ばれるほどの両国首脳間関係を事前に復元しておく意味があったというのが専門家の分析だ。事実上、麻生氏がトランプ氏の「マークスマン」を自任した格好だ。

結局面談には至らなかったが、麻生氏はワシントンでトランプキャンプに近いロックフェラー財団の幹部と会うなど動向把握に注力した。

昨年の秋の外務省人事でもいち早くこのような流れが感知された。岸田首相は山田重夫外務省外務審議官（政務担当）を駐米大使に起用した。山田氏はトランプ政府時期に駐米公使、国家安全保障国（ＮＳＳ）審議官などを務め、米政府高位関係者との太いパイプを持っている。事実上、トランプ政府の相手をする適任者を事前に派遣して、スキンシップを強化しておこうという布石だ。

これに関連し、日本経済新聞は「『米国第一主義』を掲げるトランプ氏が政権に復帰すれば、バイデン政権との間で積み上げた安全保障分野での協力などが振り出しに戻りかねない。首相にも麻生氏にもこうした意識がある」と指摘した。

◇トランプ氏を意識した現場視察

トランプ氏が大統領選挙のリング上に上がった状況で来月米国を国賓訪問する岸田首相の動向も注目される。日本では来月１１日に予定された米上・下院合同演説で「党派を超越した日米結束の重要性を強調するだろう」という観測が出ている。

その一方で、トランプ氏を意識したと見られる日程も組まれている。岸田首相はトヨタが電気自動車（ＥＶ）用バッテリー工場を作っているノースカロライナを視察する計画だが、米国への投資拡大と米国人雇用を重視するトランプ氏にアピールできる要素という点でだ。また、一部では「トランプ氏が２０１６年大統領選挙当時、トヨタのメキシコ工場建設計画を猛非難した事実を思い出すと、今回の視察日程が徹底的に計画された側面がある」との見解もある。

岸田首相まで乗り出した背景に関連して「すでに日本が貿易関係などでトランプリスクを体感しているため」という分析も少なくない。一例としてトランプは新日本製鉄のＵＳスチール買収計画について「（大統領になったら）直ちに、無条件でやめさせる」と公言して日本側を圧迫した。日本の専門家は「岸田首相が最近公式の場で『日米経済協力』を強調しているのも、このようなトランプ変数に対応した側面がある」と予想した。