コロナワクチンの後遺症の責任は取らないのですか？

以下wikipedia 河野太郎より

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%B3%E9%87%8E%E5%A4%AA%E9%83%8E

2021年1月18日、菅義偉首相から新型コロナウイルス感染症のワクチン接種推進担当大臣に任命された。厚生労働省など所管官庁のほか、製薬会社、医師会、医薬品卸業者、物流業者など多くの関係者との総合調整を担い、「令和の運び屋」と国会で自称した。同20日にはファイザーとのワクチン供給契約の合意を発表した^[56]。

2022年8月10日、第2次岸田第1次改造内閣で第4代デジタル大臣に就任。兼務する担当大臣のうち、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）は初入閣時以来、国家公務員制度担当大臣は菅内閣以来の再登板である。各閣僚がそれぞれの省庁で就任に際して行う記者会見について、「記者を待たせて深夜の会見を行うのは本意ではない」として見送った^[62]。

同年9月13日の記者会見で 、日本のCOVID-19アプリ、新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）の機能を停止することを発表した^[63]。

ワクチンに関するデマの否定

• 自身のブログで、「こびナビ^[160]」の監修を受けたり、公的機関の情報を明示したするなどした「COVID-19ワクチンに関するデマ」を否定する発信をしている^[161][162]。
• 2022年7月13日、鳩山由紀夫元首相が自身のTwitterアカウントで「（COVID-19）ワクチンを打つと入院確率が3倍になるとWHOが認めた」「ファイザーは大量のデータを削除した内部告発も発表」「ワクチン利権が陰謀論と切り捨てられないことが明らかになった」とツイート^[163]したが、そのような事実はなく、WHOの発表もファイザー社の内部告発に関する大手メディアの記事なども存在しない^{[164][165][166]}。専門家からは「国民の命・健康と生活に関わる情報については特に、情報の真偽と発信が及ぼす影響について、発信者も十分に注意することが大切であり、元首相のように影響の大きな人物は自らの発する情報の正確性には十分注意してほしい」と求められた^[166]。菅義偉内閣で新型コロナワクチン接種推進担当大臣を務めた河野も、自身のTwitterで「ワクチンデマ」と批判した^[167][166]。
• 2022年10月27日、自身のTwitterに「自衛隊員400人がコロナワクチン接種後に死亡した」という誤情報のファクトチェック記事^[168]を引用し、「反ワクって本当に懲りないね」と投稿した^[169][170]。
• 2022年12月、自身のブログやABEMAにおいて、COVID-19ワクチンに関するデマ情報、誹謗中傷について、「悪質なものについては法的手段を検討する」と述べ、ネット上の誤情報に注意を促した^{[171][172][173]}。